会員勧誘及び遺族相談
1 遺族会入会のお願い
昭和20年8月に終わった太平洋戦争により軍人を含め多くの戦死者が出た。一家の支柱を失った遺族は生活に困窮していたが、敗戦国の日本は何らの支援措置も講じられなかった。
戦後、遺族が結成した遺族会からの政府に対する要望活動により少しずつ遺族に対する支援がなされることになりました。
当初の遺族会は父母、兄弟姉妹及び妻が主として活動をしていました。その後は妻と遺児が中心的な役割を果たして現在に至っています。しかし、戦後70年を経過し、遺児も平均年齢77歳の高齢となり、会員も減少の一途をたどっています。
遺族会の重要な事業であります英霊の顕彰（靖国神社、護国神社例大祭等への参拝及び国・県・市町主催の追悼式及び平和祈願祭等への出席）及び遺族の処遇改善(国・地方公共団体への要望活動)並びに国から委嘱されている「遺族相談員」の活動の継続を遺児の方に加え、戦没者を知らない孫・曾孫の方に入会をお願いして組織の存続を図っています。
特別弔慰金については、10年毎の継続・増額運動を日本遺族会及び各都道府県遺族会が政府に働きかけ、実現してきたものでありますが、広島県内の特別弔慰金受給者(推定)38,834人に対して会員は6,300人とわずかであります。今後は、孫・曾孫の遺族も受給できるように運動をしていかなければなりませんが、会費及び寄付金の減少で、運営が困難となりつつあります。特別弔慰金を受給されている遺児の方はもちろん、孫・曾孫の方の入会をお待ちしています。（寄付金(年)は各遺族会で決定しています。）
入会は、お住いの県内各遺族会へ電話をしていただけたら、ご案内をいたします。
また、特別弔慰金受給者の方で当会の運動にご理解を頂ける方には寄付金（一口２千円）をお願いします。
■ 入会・事業参加（非会員）の手続き
2 遺族相談
遺族の援護を行っているのは厚生労働省、各県社会援護課及び各市町の援護関係窓口です。
遺族会は、遺族の困った時の身近な相談先として相談業務を行っています。
また、次の通り、遺族の中から、厚生労働大臣から遺族相談員として任命された方がおられるので、気軽に相談をしてください。
遺族相談員の制度は、戦没者遺族の福祉向上について一層の充実強化を図るため、昭和45年より厚生大臣（現厚生労働大臣）の業務委託による「戦没者遺族相談員」が設置され、ご遺族の相談に応じ必要な指導・助言を行うものです。
遺族の処遇改善などの援護措置は、毎年改正されており、県遺族会ではその都度お知らせをしていますが、すべての会員の皆様に周知を図ること出来ない場合もあります。処遇改善や国・県実施事業などの情報を知りたい、また悩み事など、県内各地域に委託された相談員がおられますので、お気軽にご相談ください。
相談員一覧はこちらでご覧いただけます。